日興通信株式会社は、ICTソリューションの提供を通して、お客様のベストパートナーを目指します。

日興通信の理念

企業理念

日興通信株式会社は、「お客様のベストパートナー」として「お客様とともに歩む」ことをモットーとし、お客様のニーズや社会の変化に応えるべく常に技術や組織・個人の力を進化させながら、誠実なサービスと適正な対価によって安定的な収益実現を図り、社内外からの信頼を高めてゆく。

社名の由来

NIKKO

「日興」の名は、昭和22年(1947年)6月28日、「日興電氣工業株式会社」を港区芝金杉橋に創業した際、終戦直後 焼け野原の東京で「日本を復興させたい」との思いを込めて、命名されました。また、創業者が日蓮宗六老僧の一人「日興上人」の生涯に感銘を受け、その名を重ね合わせたとも言われています。

実績とこれからの展開

日興通信は70年の歴史の中で、様々な形でお客様の事業発展に貢献してきました。

1960年 - 1980年

巨大コンビナートの通信設備施工

千葉県 市原および茨城県 鹿島の石油化学コンビナートの土地造成時から事務所を作り、コンビナート地区に次々と開設される各社の巨大プラントの通信設備を施工する。(1960年代)

東海道新幹線鉄道通信ケーブル施工

東海道新幹線の開業に先立ち、東京~小田原間の鉄道通信ケーブル工事を施工。

有線放送設備工事実施

静岡県経済農業協同組合連合会様より指定業者の認可をいただき、県内各農協様の有線放送設備工事を実施する。

NECマイコンショップ全国展開開始

パソコンの普及・啓蒙のため、NECマイコンショップ『パスコットイン』の全国展開を開始する。最盛期は全国に35店舗を開設。

1980年 - 2000年

日本初の仮名漢字変換フロントエンドプロセッサ開発

米国カリフォルニア大学サンディエゴ校で開発されたコンピュータ言語『UCSD Pascal』を日本語化し、販売を開始。その一部機能として、日本初の仮名漢字変換フロントエンドプロセッサを開発する。

NHK学園様より委託でパソコン通信講座開設

NHK学園様より委託を受け、パソコンの通信講座を開設する。教材開発、添削、パソコンのレンタル、コールセンター運営、各地マイコンショップでのスクーリングなどを担当。

NEC製パソコン用に各種パッケージソフト開発・販売

当時爆発的に普及したNEC製パソコンPC-9800用に各種のパッケージソフトを開発・販売する。(Lotus123アドインソフト『123 for一太郎』、パーソナルスケジュール管理ソフト『PIM-98』、タンパク質立体構造表示ソフト『GDPS98』、ピアツーピアLAN OS『LAN Smart』、その他多数)

日本テレビ様の番組CGテロップ作成

日本テレビ様の正月番組「箱根駅伝マラソン」のCGテロップを作成し、オンエアされる。

「バーコード入力端末」に関する特許を取得

「バーコード入力端末」に関し、特許を取得。当社の特許第一号で、読み取ったバーコード情報をパソコン本体とキーボードの中間位置に送り、それを制御する技術。

NTT局舎内のインターネット交換設備工事を実施

ソフトバンク様のADSLサービス開始にあたり、NTT局舎内のインターネット交換設備工事を、きんでん、NTT-MEとともに3社で実施。当社は茨城県・群馬県・栃木県・旧東京メタリック通信管内・静岡県・愛知県・三重県・京都府・旧大阪メタリック通信管内を担当。

電話設備のフルIP化を実現

静岡県の全JA様本店および各連合会様の電話設備のフルIP化を実現する。電話網を経由する従来型の交換機が圧倒的であった時期に、いち早くIPネットワークの電話設備を提案・導入。

2000年 - 現在

各種自社ブランド製品やサービスのリリース継続

各種自社ブランド製品やサービスのリリースを継続する。
(JA様向けソフト『らくらく♪Web簿記システム』『茶翔』『apras』、スマホ用ソフト『写真でテレビ テロッパ!』『宴会部長ビンゴ君』、インフラサービス『NIKKOクラウドサービス』『NIKKOひかり』『NIKKO SIM』など)

各地の消防署の設備設計・施工に従事

総務省による全国の消防署指令台無線のデジタル化に際し、各地の消防署の設備設計・施工に従事。弘前・大潟・男鹿・気仙沼/南三陸・尾鷲/紀北の消防本部様などを実施。

テレビ東京様のCGテロップ、関連業務ワークフローシステム設計・開発

テレビ東京様のCGテロップと関連業務ワークフローシステムを設計・開発。六本木新本社への移転以降ほぼ全ての放送番組の中で稼働中。

全国各地の学校のICT化推進に貢献

全国各地の学校のICT化推進に貢献。当社の導入実績は、全国約4万校のうち、およそ2,700校。現在は授業でのタブレット活用やネットワーク強靭化などを中心に提案をすすめている。

日興通信はこれからも中央官庁や日本全国の自治体、教育機関、さまざまな業種の民間企業など、あらゆる組織・企業の情報システムを支えてまいります。

業種領域

  • 教育

  • 官庁・自治体

  • 農業

  • 金融業

  • 医療・介護

  • 放送局

  • 建設・製造業

  • サービス業

事業領域

  • ITインフラ

  • インターネット

  • クラウド

  • ソフトウェア

  • 電話通信

  • セキュリティ

  • サポート&サービス

  • PC・周辺機器

日興通信がこれからも続けていくこと

  • 1
    皆様により大きな信頼と満足をお届けし、お客様にとってなくてはならないパートナーとなるよう、日々自ら変革を続けていきます。
  • 2
    より豊かな情報社会の実現に貢献するよう、社内のスキルやノウハウを高めるとともに、様々な特色を持つ企業様と連携し協働していきます。
  • 3
    コンプライアンスやコーポレートガバナンスにより、企業市民としての社会的責任を果たしていきます。
  • 4
    社員一人ひとりがより一層活き活きと、そして創造的に仕事ができる職場づくりに努めていきます。