日興通信株式会社は、ICTソリューションの提供を通して、お客様のベストパートナーを目指します。

ISO管理体制

ISO活動

ISO9001/ISO14001/ISO27001の認証を取得

日興通信株式会社は、品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、そして情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでいます。

お客様が抱える様々な経営課題に対して、私どもが持てる情報関連専門技術の総力を挙げて、複合的かつ創造的な解決策を的確かつスピーディーにご提供し、お客様と私たちの双方がその成果に関して満足できる永続的なお取引関係を築いていくとともに、環境問題を重要な経営課題のひとつとしてとらえ、「環境に優しい企業づくり」を目指します。

品質マネジメントシステムISO9001

ISO9001
登録証番号 JQA-QM8008
登録業者 日興通信株式会社
東京都世田谷区桜丘1-2-22
関連事業所
  • 本社(総務人事部)、監査部
    [下記(1)~(7)の支援業務]
  • 青森支店
  • 八戸営業所
  • 岩手支店
  • 一関営業所
  • 秋田支店
  • 仙台支店
  • 鹿島支店
  • 東京支社
  • 千葉支社
  • 神奈川支社
  • 静岡支社
  • 和歌山支店
    [下記(1)、(3)の業務]
  • 沼津支店
  • 浜松支店
  • 九州支社
    [下記(1)の業務]
  • ビジネスサポート事業部
    [下記(4)の業務]
  • ネットワーク事業部
    [下記(2)の業務]
  • メディア事業部
    [下記(6)の業務]
  • 公共ソリューション事業部
    [下記(7)の業務]
  • ソフトウェア事業部 東京システム企画部
  • ソフトウェア事業部 東海システム開発部
    [下記(5)の業務]
登録活動範囲 (1)情報通信システムの構築、販売、設置、保守、点検、修理
(2)情報ネットワークシステムの構築、設置
(3)通信設備の設置、工事、保守、点検、修理
(4)他部門より委託された、お客様向け機器の導入前事前作業、パソコン本体の修理、コンピュータ機器の設置・設定
(5)ソフトウェアの設計、開発、保守
(6)映像技術関連システムの販売、設置、保守、点検、修理
(7)位置情報システムソフトウェアの設計、開発、販売、設置、保守、点検、修理
認定機関 一般財団法人 日本品質保証機構
登録日 2002年3月22日

品質方針

私たちの製品は、「(1)社内で作成するハードウェアやソフトウェア等のプロダクト」、「(2)私たちが保有するIT 関連ノウハウや役務サービス」、そして「(3)それらと社外から調達する商品やサービスをコーディネートした各種ソリューションのご提供やご提案など、お客様への営業活動そのもの」などから構成されています。
私たちは、ご提供する製品を通じて、より多くのお客様にご満足いただき、また、厚いご信頼をいただくために、以下の取り組みを進めてまいります。

  1. お客様の経営課題に対し、複合的かつ創造的な解決策をスピーディーにご提供し、お客様との永続的な取引関係を築いていきます。
  2. お客様のご期待やご要求にお応えできる全社的な体制を構築します。
  3. お客様とのお取引に関する情報を共有でき、相互活用できる体制を築きます。
  4. お客様の満足度を常にとらえながら、その満足度向上のための改善を継続的に実施します。
  5. 常に最新の専門技術を習得するとともに、外部専門機関との協業ネットワークの充実を図ります。

2012年4月1日
代表取締役社長
鈴木 範夫

環境マネジメントシステムISO14001

ISO14001
登録証番号 JQA-EM3434
登録業者 日興通信株式会社
東京都世田谷区桜丘1-2-22
関連事業所
  • 本社(企画部、財務経理部、総務人事部、情報システム部、商品開発部、営業推進部、営業支援室、事業企画部)
    [下記(1)~(6)の支援業務]
  • 東北支社
  • 青森支店
  • 八戸営業所
  • 岩手支店
  • 一関営業所
  • 秋田支店
  • 仙台支店
  • 鹿島支店
  • 千葉支社
  • 東京支社
  • 神奈川支社
  • 和歌山支店
    [下記(1)、(5)の業務]
  • 静岡支社
    [下記(1)、(6)の業務]
  • メディア事業部
    [下記(4)の業務]
  • ネットワーク事業部
    [下記(2)の業務]
  • ソフトウェア事業部 東海システム開発部
    [下記(3)の業務]
  • 日本電気株式会社
    [日興通信株式会社の環境管理活動のための NEC共通コンピュータネットワークシステム(NECエコパートナー NetEMS®サービス)の維持管理]
登録活動範囲 (1)情報通信システムの構築、設置および付帯サービス
 (保守、点検、修理)
(2)情報ネットワークシステムの構築、設置
(3)情報システムの構築、設置および付帯サービス(保守)
(4)映像技術関連システムの販売、設置および付帯サービス
 (保守、点検、修理)
(5)通信設備の設置、工事および付帯サービス
 (保守、点検、修理)
(6)情報通信システムの保守、点検、修理
認定機関 一般財団法人 日本品質保証機構
登録日 2003年10月17日

環境方針

私たちは、事業を推進し企業を存続させる上で、環境に与える影響を抑えて環境保全に貢献する取り組みが重要な要件であることを自覚し、事業活動と自然環境との調和を考え、環境負荷の継続的な低減に努め、永続可能な社会づくりに貢献します。
私たちは、製品販売およびサービス提供などの企業活動において、以下の取り組みを進めてまいります。

  1. 省エネルギー活動の推進に努めます。
  2. リサイクル活動を推進し、分別回収による廃棄物の削減に努めます。
  3. 環境関連の法律・条例・規則等を遵守します。

なお、全社員が環境問題に対する理解を深め、環境保全への意識向上を図り、環境汚染の予防に努めます。

2012年4月1日
代表取締役社長
鈴木 範夫

情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001

ISO/IEC 27001
登録証番号 JQA-IM0295
登録業者 日興通信株式会社
東京都世田谷区桜丘1-2-22
関連事業所
  • 本社(財務経理部、総務人事部、情報システム部、商品企画部、事業企画部)、経営企画部、監査部
    [下記(1)~(8)の支援業務]
  • 青森支店
  • 八戸営業所
  • 岩手支店
  • 一関営業所
  • 秋田支店
  • 仙台支店
    [下記(1)、(3)の業務]
  • 水戸支店
  • つくば支店
  • 鹿島支店
  • 埼玉支社
  • 宇都宮支店
    [下記(1)の業務]
  • 東京支社
  • 千葉支社
  • 柏支店
  • 神奈川支社
  • 静岡支社
    [下記(1)、(3)の業務]
  • 静岡支社 静岡サポートセンター
  • 静岡支社 藤枝サポートセンター
  • 静岡支社 菊川サポートセンター
  • 静岡支社 浜松サポートセンター
  • 静岡支社 沼津サポートセンター
  • 沼津支店 下田営業所
    [下記(1)の業務(但し構築、販売、点検を除く)]
  • 沼津支店
  • 浜松支店
  • 名古屋支店
  • 三重営業所
  • 京都支社
  • 大阪営業所
  • 九州支社
    [下記(1)の業務]
  • 和歌山支店
    [下記(1)、(3)の業務]
  • 大阪事業所
    [下記(5)の業務]
  • サポート推進部
    [下記(6)の業務]
  • メディア事業部
    [下記(7)の業務]
  • ネットワーク事業部
    [下記(2)の業務]
  • 公共ソリューション事業部
    [下記(6)、(8)の業務]
  • ビジネスサポート事業部
    [下記(4)の業務]
  • ソフトウェア事業部 東京システム企画部
  • ソフトウェア事業部 東海システム開発部
    [下記(5)の業務]
登録活動範囲 (1)情報通信システムの構築、販売、設置、保守、点検、修理
(2)情報ネットワークシステムの構築、設置
(3)通信設備の設置、工事、保守、点検、修理
(4)他部門より委託された、お客様向け機器の導入前事前作業、パソコン本体の修理、コンピュータ機器の設置・設定
(5)ソフトウェアの設計、開発、保守
(6)コールセンターの受付業務
(7)映像技術関連システムの販売、設置、保守、点検、修理
(8)位置情報システムソフトウェアの設計、開発、販売、設置、保守、点検、修理
認定機関 一般財団法人 日本品質保証機構
登録日 2006年1月13日

ISMS基本方針

私たちは、ご提供する様々なITソリューションやサービスをお客様に安心してご利用いただけるよう、情報セキュリティ事件や事故の未然防止と永続的な情報セキュリティ対策強化のために、以下の取り組みを進めてまいります。

  1. お客様のシステムやデータ、ならびに私たちの社内システムやデータ等の情報資産を、あらゆる脅威から適切に保護するよう努めます。
  2. 情報資産に対するリスクの評価基準と体系的な取り組み方法を定め、目標を設定し、リスクを可能な限り低減するよう努めます。
  3. 情報資産に対する新たな脅威が発生しないよう、人的・組織的・技術的に適切な管理策を講じるため、十分な経営資源の整備に努めます。
  4. 万が一、情報資産に何らかの脅威が及んだ場合は、迅速な原因究明と適切な対策を実施し、被害を最小限に抑えるよう努めます。
  5. 情報資産に関する法規制を遵守し、上記活動を実現すべく情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、その維持・運用・定期的見直し・継続的改善を実施するとともに、新たな脅威への対応に努めます。

2012年4月1日
代表取締役社長
鈴木 範夫