マイナンバー対策

平成27年10月から個人番号通知開始、平成28年1月から社会保障・税・災害対策の3つの行政手続きよりマイナンバーの利用が開始されました。
これに伴い、平成28年1月以降、企業が従業員の社会保険の手続きや源泉徴収、税金納付などを行う場合にはマイナンバーが必要となり、今後もその対象が拡大されていきます。
企業はマイナンバーの取扱いに関して、特定個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じる必要があります。

では、具体的に何をしなければならないのでしょうか。マイナンバー制度対応には、対象業務の洗い出しなど 組織としての対応が必要となります。そして、組織運営体制や個人情報の管理方法などを決定して実施することになります。当社では安全管理措置に必要なソリューションなどを取り揃え、最適な対策をお手伝いします。

必要な準備

■ 基本方針、取扱規程の策定などのマイナンバーを適正に扱うための社内規程の見直し。
■ 人事・給料・会計システムなどへのマイナンバーに対応したシステムの開発や改修。
■ 組織体制、担当者の監督、区域管理、漏洩防止、アクセス制御などの安全管理措置特定個人情報の安全管理措置の検討。
■ 社内研修・勉強会の実施。社内研修・教育の実施。

安全管理措置に必要なソリューション

1.入退出管理(盗難防止)
  不正な入退室や、PCの持ち出し。盗難の防止対策。
   
2.外部からの不正アクセス防止
  インターネットと社内ネットワークをつなぐファイアウォールの強化。

3.総合ログ管理
  人事・給与システムへの不正アクセスへの抑止。

4.アクセス制御
  ID/パスワードの共用・なりすましの防止。

5.ウイルス対策
  PCなどのウイルスやマルウェア感染による情報漏洩の防止。

6.データ暗号化
  電子媒体の持ち出しによる情報漏洩のリスクの軽減。

7.端末資産管理、持ち出し制御
  会社では管理していない私物のPCやモバイル端末の持込み制限。

8.内部からの漏洩/拡散防止
  セキュリティスイッチなどを利用してネットワークの通信挙動を監視し、内部からの情報漏洩を防止。