業務PCのネットワーク分離

総務省・IPA*は、標的型攻撃などによるマイナンバーを始めとした機密情報の流出防止対策として、重要業務端末のネットワーク分離を推奨しています。このためには、一般業務端末と重要業務端末を分離して使い分けが必要になり、端末を買い足したりネットワークの工事費、維持費、管理の工数の増加につながります。そこで、タブレットを活用した、配線工事なしに強固なセキュリティ認証が可能な無線LAN環境をご提案します。

*IPAとは、独立行政法人 情報処理推進機構のこと。

タブレットを導入すれば省コスト、省スペース

自治体の業務は、概ね基幹系(マイナンバー利用)、業務系、オープン系(インターネット利用)の3つに分けられます。ネットワークを分離して、これらに使われる端末を物理的に使い分けるとなると、端末を増設するコストがかかり、置く場所も確保しなくてはなりません。しかし、オープン系にタブレットを導入すれば、設置場所もコストも抑えることができます。また、PCを複数台立ち上げて使い分けるよりも、移動や手間が少なくスムーズです。既存のタブレットも活用でき、自由に持ち運んで使いたい場所で使いたいときにインターネットが利用できます。

無線LAN環境だから配線工事なし!

タブレット活用のためには、無線LANアクセスポイントを設置するだけ。アクセスポイント同士が無線で相互に通信するので、フロア内のLAN配線工事は不要です。さらに、承認された端末・正規ユーザー(利用者本人)しか接続できないよう認証機器を追加すれば安心・安全な無線LAN環境をシンプルに実現できます。こうすることで、ネットワーク分離に伴う既存環境の変更を最小限に抑えながら、快適なインターネット利用環境が構築できます。

万全のセキュリティ対策

タブレットを活用したオープン系業務のセキュリティ対策は、既存のネットワーク環境の中に、端末認証・電子証明書発行のシステム機器を追加するだけです。手頃な価格、設置工事なしで、安全なネットワーク環境が実現できます。このシステムは、ID/パスワードに加えて、電子証明書により端末を特定し、認証された端末だけアクセスを許可します。万が一ID/パスワードが漏れてしまっても認証端末からしかアクセスできないため、なりすましを防止してセキュリティを強固に守ります。未承認端末や不正なユーザーがアクセスすることはできません。また、Windowsタブレットを活用してセキュリティ対策をきめ細かく設定することも可能です。

システム構成イメージと概算
【推奨ハードウェア】 *タブレット50台の場合

  • タブレットPC           50台 11,646,000円
  • 無線アクセスポイント        20台  3,016,000円
  • 端末認証アプライアンス       一式  915,000円

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 ① 標準合計                15,577,000円

【構築等作業費概算】

  • タブレット端末基本構築       一式  950,000円
  • 無線環境構築            一式 1,200,000円
  • タブレット、無線アクセスポイント展開作業  250,000円

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 ② 標準合計                 2,400,000円
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 ①+② 標準総額              17,977,000円

 ※当費用には、電源の追加工事費用は含まれておりません。


◎この他、さまざまなセキュリティ強化製品もございます。お気軽にご相談ください。

  • 顔認証セキュリティソフト(カメラで顔を認証してログオン)
  • メール無害化ソリューション(添付ファイルの削除、HTMLメールのテキスト化など)
  • 外部記憶媒体制限ソリューション(外部媒体の利用を制御し、情報の持ち出しを防止)
  • 操作ログ収集ソリューション(操作ログを収集・管理) など