全企業・個人事業主が対象。
電子帳簿保存法の改定に対応せよ
1.改めて、電子帳簿保存法とは
2.2021（令和3）年度の改正について
3.対応方針と範囲を固めましょう
4.活用しよう！電帳法対応便利ツール紹介
電子帳簿保存法が対象とするのは、「国税関係帳簿」、「国税関係書類」、「電子取引」の3種類です。
会社の規模の大小問わず、すべての事業者に関係します。
さらに2021年度の改定で、インターネット通販などの「電子取引」、その取引情報を紙に出力して保存することが認められなくなりました。
きちんと知って、ちゃんと対応できるようお手伝いする1冊をご用意致しました。
下記フォームにご入力いただき、資料をダウンロードしてください。
＊本資料に記載されている情報は、2022年8月作成時点のものです。