お役立ち情報詳細

1. 勤怠管理は法律上の義務！
・改定を繰り返す、労働基準法
・労働時間に関わる法改正をおさらい
・勤怠管理、今こそシステム化しませんか

2. 勤怠管理をシステム化しよう
・勤怠管理のここが大変
・改めて、勤怠管理システムとは
・勤怠管理システム導入のメリット

3. どのシステムがいいの？
・勤怠管理システム選定の基本ポイント
・業種別の選定ポイント
 製造業／小売業／建設業／医療／物流・運送業

4. バックオフィスのDXを見据えて
・コンプライアンス遵守、かつ生産性向上！
・事業を支える、バックオフィス業務

近年、過重労働が問題視され始めたことや、新型コロナウイルス流行以降、テレワークが浸透したことなどを背景に、私たちの労働環境は大きく変わることになりました。

それに伴って、改定を繰り返しているのが、「労働基準法」です。特に働き方改革が掲げられた2018年以降、労働時間に関わる改正が多く行われております。

労基法は、罰金や懲役などの刑事罰が適用される可能性がある法律です。特に残業代の未払いなどがあると、行政指導のほか訴訟リスクも抱えることになります。

■労働時間に関わる法改正をおさらい

・客観的な記録による労働時間の把握が義務化（2019年4月）　

・残業代請求権の消滅時効期間が5年間に延長（2020年4月）

・中小企業の月60時間超賃金割増率引き上げ（2023年4月）

・時間外労働の上限規制（2019年４月）　

内容を正しく理解して全てを準拠するのは、出勤簿への手書き、Excel、タイムカードによる勤怠管理だけでは、非常に困難です。

勤怠管理をシステム化すると、従業員の出退勤時刻や残業時間のほか、休暇やシフトなどの勤怠情報をまとめて管理できるようになります。

■こんなことを思っていませんか？

・今のままでも法律は守れているし、システム化までは必要ない

・システム化した方がいいのはわかるけど、コストがかけられない

・うちの業種だと、システム化は難しい

・検討したこともあるけど、うちにはあわなかった

今は、勤怠管理システムにも多くのシステムが登場しています。

あなたの企業の運用や就業ルールにあった勤怠管理システムを導入できれば、法令違反を防止するだけでなく、労務担当者や従業員の負担を軽減するなど様々なメリットがあります。

本資料では、勤怠管理システムについて、導入の効果や、業種別のシステム選定ポイントなどをまとめました。ご参考になれば幸いです。

詳しくは、下記フォームにご入力いただき、資料をダウンロードしてください。

＊本資料に記載されている情報は、2024年2月作成時点のものです。