コラム

EUはポストコロナ経済政策のため環境対策を産業へ結びつける戦略。

米国は国際競争力維持をターゲットに産業政策を転換。

過去40年、介入を控えていたが中国を念頭に米国政府の強力な梃（てこ）入れが復活。

国防長官は「テクノ民主主義」を掲げ世界をリードするとアピール。

技術プラットフォームを握る国が経済、軍事両面で強力なイノベーションシステムを確立すると主張しフランクリンルーズベルト（FDR）が米経済を回復させた歴史に言及。

かってIBM、マイクロソフトを独禁法で提訴した司法省はアンチトラストを掲げるバイデンの意向を受けGAFAに厳しくグーグル指弾急先鋒を司法次官補に任命。

バイデン大統領は時流に合わせ豹変するのを厭わない典型的なポリティシャン（政治家）。

薄れた存在感を取り戻すためアンチトラスト法にサインし産業政策を軌道修正。

1970年以降、大きな変化の見えなかった米戦略は様変わりする。“GAFA”のような一握りの企業による寡占化に歯止めが打たれ、小規模ビジネス優先政策にシフトして経済効率を高め国威を高揚。

消費者保護を全面に打ち出しコンペティションを激化。

多様な社会現象にリアルタイム対応させる Chicago School of Economics「シカゴ学派」を彷彿とさせる経済学的手法にうったえる。

バックボーンは多くの企業に世界をリードする意識を持たせる国家戦略。

人を虜にする魅力に欠けるバイデンが唐突に持ち出したと受け止められているが企業と国民のリアクション次第で世界の構図は歴史的な転機を迎えると見られている。

極寒ジェット気流が周りの山々を純白に染めて駆け抜け、2022 ITトランスフォーメーションを垣間見る思いです。米国は明るくタフに舵を切るに違いありません。

ブロードウェイのヒット On the Sunnyside of the street「Sun in my heart」のメロディーが蘇りました。