～新社会福祉法人 会計基準対応システム導入事例～
導入の背景
新会計基準への移行にともない会計システムを見直す
創立65年の歴史を持つ社会福祉法人 学校法人 天竜厚生会様（以下、天竜厚生会）は、静岡県内で地域社会に根ざした多様な福祉事業を展開しています。
障がい・高齢・医療・保育などの福祉事業や幼稚園、またスーパーマーケットや喫茶店の運営も行っています。その売上・仕入管理は各施設で行いつつ、法人全体の財務会計は本部で集約し、業務の効率化を図っています。
2011年7月に新社会福祉法人会計基準が発出されましたが、同会ではそれに先立って2011年2月より新基準に対応した会計システムの導入準備を開始しました。
当社は、同会の『IT業務コンサルタント』として2009年よりセキュリティに関するご相談を承っておりました。そのご縁もあり、マルチベンダーとして新会計システムのご提案をさせて頂くことになりました。
選定の経緯
従来システムの課題を解決し、多様な事業の会計に対応するのが最大のカギ
天竜厚生会では以前、汎用性の高い一般企業用の会計システムをカスタマイズして運用していました。しかし、同会の会計業務は事業ごとに帳票や税務処理が異なるため、システム導入業者へ問い合せをして処理する場面があり、会計業務で手間取ることがありました。
財務部では「新システムは、新会計基準の会計処理をスムーズに行え、かつ多事業に対応するものを導入したい」と考え、いくつかの会計事務所やベンダーに相談していました。
当社が提案したのは、新会計基準対応の社会福祉法人専用会計ソフト『福祉大臣NX』と、全業種向け販売管理ソフト『販売大臣NX』をベースにしながら、あわせてオリジナルの会計システムを構築して、これらを連携する方法です。
同会の事業内容をよく理解している当社ならではの、メーカーとタッグを組んだ提案と、新会計基準に対する知識の豊富さが決め手となり、導入を決定していただきました。
本部 財務部で会計業務に携わる方々
導入の効果
パッケージソフトと既存システムを連携し、スピードアップとコストの削減
導入決定後は『正確に、スピーディーに、他業務システムと連携をとり会計業務を行う』という目標のもと、事業一つ一つの帳票に連携対応させるため、何度も打ち合わせを重ねて準備を進めました。
- 福祉専用ソフトだから簡単、手間も削減
従来のシステムでは複雑化していたマスタ管理や伝票入力が、簡潔にできるようになりました。またデータの訂正も手間なく行えるようになりました。
- システム連携により、帳票をすぐに作成
以前はシステムが複雑な設定であったため、各部門から受け取ったデータを、帳票類へ反映させるまでに時間がかかっていました。現在は設定をシンプルにし、データを確定すると同時に帳票類へ反映されるため、事務処理のスピードや結果の確認を速やかにできるようになりました。
- 導入への準備期間とコストを大幅カット
全てのシステムをオリジナルで構築するのではなく、パッケージソフトを組み込んだことは、目標通りの環境を作り上げただけではなく、準備期間とコストの大幅なカットにつながりました。
本部 財務部オフィス内の様子
会計システム見直しのため、何度も打合せ
パッケージソフトを組み込んだメリット
導入したパッケージソフト
- 応研製 社会福祉法人向け会計システム『福祉大臣NX』
新会計基準対応。 規定の様式に合わせた簡単操作で、多様な福祉ニーズに応えます。
- 応研製 売上・仕入・在庫統合型システム『販売大臣NX』
様々な業種に対応。 様々な帳票や書類を 即座に、自由に作成できる販売管理ソフト。
- 集計業務のスピード化
- 操作の簡素化
- 法改正に低コストで対応
- 既存システムとの連携
- 運用・保守コストの削減
今後の展望
新たに増える事業にもスムーズに対応し、さらなる業務効率化をめざす
会計担当者様に、新会計基準移行後の業務について伺いました。
「新会計基準対応の（福祉）専用ソフトだから、帳票が増えても円滑な事務処理を行っていけると思います。正確な業務処理を継続することで、安心してご利用いただける施設運営に貢献していきたいです。」
また、今後を見据えたご意見として「これから、新たな施設も増える予定です。多様な福祉ニーズに対応できるよう会計ソフトを使いこなし、他の業務システムとの連携により、さらなる効率化も図りたいです」と展望もお話しいただきました。
社会福祉法人 学校法人 天竜厚生会様 プロフィール
- 創立：1950年5月1日
- 従業員数：2,106名 （2015年1月1日現在）
- 所在地：静岡県浜松市天竜区渡ヶ島217-3
- 事業内容：社会福祉事業他196事業を展開 ※1日の利用者数 約4,300名
- ホームページ：http://www.tenryu-kohseikai.or.jp/
※記載内容は取材時（2014年12月）のものです。